目的
大手町・丸の内・有楽町地区において、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会で策定されている「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体及び行政等のまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の適切かつ効率的な開発、利活用等を通じたまちづくりを展開することにより、当地区の付加価値を高め、東京の都心としての持続的な発展に寄与することを目的とします。
設立経緯
千代田区の大手町・丸の内・有楽町地区は、東京駅周辺に位置し、我が国経済を支える国際ビジネスセンターとして国内外の有力企業が集積する経済活動の中心です。
昨今の国際的な都市間競争の中で、日本が世界経済の中心の一つとして今後とも発展を続けていくためには、当地区の整備強化が不可欠です。
そのためには、大手町・丸の内・有楽町の立地条件等を十分に活用しつつ千代田区の街づくり方針に沿った積極的な街づくりに取り組んで行かなければなりません。
そこで、地権者が自ら具体的な街づくりを考えるため、東京都（区部）都市再開発方針、千代田区の街づくり方針に則り1988年、「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」が設立されました。その後、更なるまちづくりの推進に向け「一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」へと組織変更し、活動を続けています。
協議会組織
HISTORY
基本協定
協議会では、1994年（平成6年）3月31日付で、全会員により、
当地区開発の理念をまとめた「大手町・丸の内・有楽町地区街づくり基本協定」を締結しました。
当協議会会員の皆様には、基本協定をご理解頂いた上で、活動へ参加頂いております。
大手町・丸の内・有楽町地区（以下「当地区」という）は有数の業務地区として我が国の経済発展を支えてきた。また、皇居や東京駅等ともあいまって良好な環境、いわゆる「丸の内らしさ」を現代まで受け継ぎ、我が国固有の都心イメージを形成し定着させてきた。
近年、国際化や高度情報化という時代の要請とあいまって、都心、副都心、業務核都市等が機能分担しながら、地域特性に応じてそれぞれに発展を図ることが期待されている。
その中で当地区には、中枢管理機能や文化機能、国際金融・情報等の世界都市機能への質的な転換と量的拡充が求められており、新しい時代の都心における国際業務センターにふさわしく、しかも次代に誇りうる街づくりとして再開発を行うことが必要となっている。
更に、当地区再開発の効果は、単に地区内のみに止まるものではなく、周辺地区への無秩序な業務機能の拡散を防止し、周辺地区の住機能の保全を可能とすること等により、今後の都心再開発のモデルとなることが必要である。
当地区の街づくりは、新時代に対応する新たな都心像の再構築、すなわち新たな「丸の内らしさ」の形成を目指すものである。
そのため、高集積・高容積の街づくりにより、オフィス機能の充実や就業環境の改善等の都心機能の高度化を図るとともに、当地区の景観面、機能面、環境面の優れた特性に根差した、より魅力ある都心空間の創造を図るものとする。
かかる趣旨に基づいて、協調・協力して街づくりを行うため、我々地権者は以下に示す街づくりの理念を相互に確認し、当地区再開発の発意として本協定を締結するものである。
➊新たな都市空間の形成
東京駅を中心に皇居前に展開する当地区の景観特性を活かし、新しい時代に対応した「丸の内らしさ」を再構築することにより、世界都市東京の中心にふさわしい風格ある都心景観の形成を図る。
そのため、伝統と壮麗さを尊重しつつ、新たな活力と躍動感あふれる街並みの形成等に努める。
➋国際業務センターの形成
当地区の業務地区としての歴史や特性を活かし、世界都市東京を担う世界に開かれた国際業務センターの形成を図る。そのため、中枢管理機能や国際金融・情報機能等を充実し、活発な経済活動の場を実現していくとともに、多種・多様なサービス機能、新たな都心文化機能等の積極的な導入に努める。
➌快適な都市空間の形成
当地区の良好な環境資産を活かし、利便性に富み、しかも環境共生時代にふさわしい快適な都心空間の形成を図る。
そのため、地下空間の高度利用を図ることにより、各種交通機関と有機的に接続した地上・地下の歩行者ネットワーク、周辺の豊かな自然を取り込んだ緑・広場のネットワーク等、多種・多様なネットワークの形成に努める。
更に、環境と利便性を調和させ、省資源・省エネルギーにも配慮した街づくりに努める。
➍総合的・一体的街づくり
地権者が共通の認識を持ち、地域的な広がりをもった、総合的・一体的な街づくりに努める。
高度に整備された景観、機能、環境と高い安全性、信頼性を将来にわたって維持・向上させていくため、協調・協力して総合的な都市管理・運営の充実を図る。
➎社会的貢献
周辺地区との調和を図り、また公共・公益的施設整備への協力や、より広い範囲での社会的貢献につながる街づくりに努める。
➏公民協調の街づくり
行政機関等との新たなパートナーシップを樹立し、都心再開発のモデルにふさわしい公民協調の街づくりに努める。
➐街づくり推進システムの構築
本協定に謳われた理念に基づき長期にわたる街づくりを進めるため、地権者は協調・協力して、社会状況の変化に応じ段階的かつ柔軟に対応できる街づくり推進システムの構築を図る。